（営業コンサルティング事業）
事前の調査において、当社が提供するサービスの緊急性がターゲットとしている設計事務所・デザイン事務所においてそれほど高くないことが判明しています（DMによる事前調査、30件のうち前向きな回答2件、6.6％）。
これまでの業界において、特に必要と考えられていなかったからだと推察できます。
この対策として、前向きな回答を得ている2社と提携し、手掛けた事例をまとめたツールを作成し、これまでになかった新しい「価値観」とし、その「価値観」が顧客にどのような良効果を上げていけるかをアピールしていくことで、導入意欲の醸成に努めていくよう計画しています。
仮に導入意欲が醸成できなかった場合のリスクとしては、調査段階で2社が導入を希望しているため（提携済である）、その2社へのサービス提供に専念することで本体事業への波及効果も得られると同時にユーザーの口コミにより「新しい価値観」について拡散し市場への浸透を図ります。
（会計コンサルティング事業）
この市場の課題は、すでに税理士等にアウトソーシングを依頼している事業所をどう取り込むかにあると想定しています。
既出ではありますが、小規模企業白書によると小規模企業のうち3割に近い小規模企業がすでにアウトソーシングを利用いることから、魅力を感じることのできる告知ツールを使用した営業展開が必須です。
また、すでに利用しているアウトソーシングサービスでは、今年施行された電子帳簿保存法に対応できないことも、営業上重要な訴求ポイントとしていく必要があります。
この事業を展開するに当たってのリスクはいくつか考えられ、まず第一に営業の甲斐無く集客できなかった場合。２つ目にサービス提供時に、顧客から預かる書類の管理、３つ目に会計処理による品質の確保、以上が想定できます。
1つ目の集客が出来なかった場合、代行業務はすべてアルバイトを採用する予定であり営業経費のロスのみにとどまります。2つ目の書類の管理は、顧客専用の袋及びBOXを用意することと預かり証を相互に保有する等でリスクヘッジ可能であると考えます。3つ目は簿記の資格を保有するものが納品前にかならず入力内容を検品すると同時に、業務マニュアルを事前に容易することでリスクヘッジできると考えます。（リスクの2つ目及び3つ目については社内に会計業務代行のノウハウが有り対応可である）