（営業コンサルティング事業における市場と商品の優位性）
大阪府下、神戸市下における建築事務所及びデザイン事務所99社を調査したところ、顧客の事業開業後の運営サポートをホームページに謳っている事務所が存在していましたが、その割合は6件（6％）のみであり、当社が掲げる【開業後の事業収益をシミュレート】し顧客の店舗設計に反映させ、それを根拠に開業後の運営をサポートするという事業所はまだ存在していないことが見てとれます。
また、大阪府下の建築事務所及びデザイン事務所のうち30社に当社の【営業コンサルティング】にニーズがあるかを事前調査を行ったところ、2社（6.6％）より導入したいという回答を得ている。
このことから日本全国に実在する建築事務所・デザイン事務所に対してサービス提供の告知を行えば6％程度の提携先が確保できるものと推測できます。
（会計コンサルティング事業における市場と優位性）
民間企業による2020年3月時の調査によると、個人事業者が会計作業に市販の会計ソフトを導入している割合は全体の33.9％にとどまっている。またそのうちクラウド会計ソフトを利用しているのは21.3％にとどまり、個人事業者全体のうち7.2％程度にしか普及していないことが見て取れる。
また2018年度の小規模企業白書によると、小規模企業のうち全体の27.6％が会計業務をアウトソーシングで賄っていること、また14.5％はアウトソーシングを利用したいと考えていることが判る。
このことから、個人事業者のうちいまだ65％程度は会計業務のDX化が図れておらず、さらに会計業務のクラウド化に限定すれば個人事業者の総数の92％が今後の市場になり得ると推定されます。
当社の位置する大阪市北区の全産業の事業所数は26,275件にのぼり、うち当社が対象と考えている情報通信業・流通業・サービス業・生活サービス業の事業所数は14,694件存在します。このうち14.5％がアウトソーシングを利用する可能性があるとするならば、その総数は2,130件を数えます。
一方供給力を見ると、大阪市北区で「記帳代行」をサービスとしているのは税理士事務所が50件、記帳代行専業事業者が9件存在しており、供給側1社あたり36社のユーザーが潜在していると考えられます。
しかし「記帳代行」をサービスとしている事業所のうち「電子帳簿保存法」にもとづずくペーパレス化をサービス提供している事業所はまだ０件であった。他方「電子帳簿保存法」に基づくペーパレス化を代行している事業所は2社あったものの、逆に会計処理を代行している事業所は0社であった。
このことから、当社が参入しようとしている市場は「ペーパレス化代行と同時に会計処理を代行する」というサービスを提供する事業者がまだ存在しておらず、参入するにあたって大変魅力的であると考えられます。